松江市議会 2022-10-04 10月04日－05号
一委員より、電源立地地域対策交付金が経常経費に充てられていること、マイナンバー制度の一層の推進を図る内容となっていること、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないことなどから認定に反対する。 また、一委員より、コロナ禍での経済対策、保健所対応、大雨豪雨災害、島根町加賀の大火災などにスピーディーに対応され、令和３年度予算を安定的かつ適切に事業執行された決算であると考え、認定に賛成する。
一委員より、電源立地地域対策交付金が経常経費に充てられていること、マイナンバー制度の一層の推進を図る内容となっていること、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないことなどから認定に反対する。 また、一委員より、コロナ禍での経済対策、保健所対応、大雨豪雨災害、島根町加賀の大火災などにスピーディーに対応され、令和３年度予算を安定的かつ適切に事業執行された決算であると考え、認定に賛成する。
５点目の質問は、保育所の待機児童問題についてです。 まず、松江市の待機児童の現状をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 青木子育て部長。 ◎子育て部長（青木佳子） 今年９月１日現在、待機児童はおりません。 ○議長（立脇通也） 中村議員。 ◆２番（中村ひかり） 待機児童問題が数年前まで問題になっていましたが、松江市では解消されていることをうれしく思います。
また、子育て施策においても、待機児童対策や幼保園化、医療費の無償化や産後ケアの充実など、様々な施策を実施しております。 しかし、それが移住やＵＩターンの増加に結びついていないことが残念な現状であります。つまり、県外の子育て世代に選ばれていないとも言えるかと思います。選ばれるまちを目指し、子育て環境では日本一を目指している我が松江市は、もっと頑張らないといけないところでございます。
議第41号「令和４年度松江市一般会計予算」は、討論では反対する意見として、原発交付金の使途が経常経費に充てられていること、保育所、児童クラブの待機児童解消が追いついていないこと、マイナンバーカード普及拡大の予算であることなどの意見があり、一方、賛成する意見として、歳入予算では、市税収入の増加や公債費の減少による実質的な地方交付税の減額を見越し、不足する財源については、財政調整基金の取崩しや減収補填債
こうした子育て環境の整備に力を入れられることを評価した上で、例えば子育て世代に給付金を給付する、待機児童対策として保育所の拡充、教育の無償化など子育て環境の整備を進める対策は引き続いて行う必要があると考えます。その一方で、これらは子育ての負担を減らすため、あるいは子育ての難易度を下げるための施策であると考えます。
江津市は待機児童がいないということで、すばらしい、頑張っておられるなというふうに思っておりますので、これをますます継続させていっていただきたいなというふうに考えております。 それでは次に、学校教育の体制について伺っていきます。 学校では、生徒・児童の授業だけでなく、生徒指導であったり学校運営など、様々なことに教職員の皆さんが日々頑張っておられます。
一方で、児童クラブの待機児童は依然として存在し、公設、私立ともにその受皿の拡大など、これからますますその存在意義は大きなものになっていくと考えられます。 安定的かつ健全な児童クラブの運営を続けていくためにはどうしたらよいのか、そういった視点で２点お伺いいたします。 １つ目、私立の児童クラブに対する補助制度などにより私立の児童クラブが増え、利用料については公設児童クラブに近づきました。
次に、保育サービスにつきましてですが、保育施設の充実により、待機児童は安来市にはございません。 子育て世帯の経済的支援でありますが、中学生までの医療費の無償化や一定所得以下の第１子、第２子に係る保育料の軽減及び第３子以降の保育料の軽減、就学支援などを実施しています。
決算第１号「令和２年度松江市一般会計歳入歳出決算」は、討論では、一委員より、電源立地地域対策交付金が経常経費に充てられたこと、マイナンバー制度の一層の推進を図る内容となっていること、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないことなどから、認定に反対する。
公設クラブについて、毎年校区が入れ替わりしながら待機児童が発生するような状況を改善し、利用希望者の増減に左右されない、余裕を持った施設整備が必要ではないでしょうか。 公設クラブでの待機児童解消についての今後の対応について伺います。 この間、保護者、御家族の方からお話をお聞きしました。紹介しますと、年度途中でお母さんが育休予定のため、３年生になった今年は入れなかった。
少子高齢化・人口減少対策、保育所や児童クラブの待機児童、学校の施設整備や子どもたちを含め学習の充実、原子力発電問題、新庁舎建設、災害対応、土地利用計画、大橋川改修とまちづくり等々、具体的に申し上げれば限りありませんが、私たち議員も立場は違いますが、問題解決のため、執行部とともに私たち議員もしっかりと取り組まなければなりません。 少し前置きが長くなりましたけれど、質問に入ります。
現状、市内保育所では年度当初の待機児童は生じていないものの、児童クラブでは待機を余儀なくされている地区があります。今後、民間運営の児童クラブ整備を支援することによって待機児童の解消を図るとともに、子どもたちを見守る指導員を確保して、児童の受入れ体制を強化します。 必要なときに安心して十分な医療を受けられることも、子育てをする上で大変重要です。
議第47号「令和３年度松江市一般会計予算」は、討論では反対するものとして、一委員より、原発交付金の使途が経常経費に充てられていること、保育所・児童クラブの待機児童解消が追いついていないこと、マイナンバーカード普及拡大の予算であることなどの意見があり、一方、賛成するものとして、一委員より、市税収入の減少、地方交付税の減額などを見越し、厳しい中で工夫された歳入確保に努められるとともに、国の令和２年度第３
しかしながら、近年、共働きやひとり親家庭の増加、保護者の就労形態の変化などに伴いまして、待機児童の増加や、高学年生の預かり、開設時間の延長などの要望が増えているところでございます。 これらの要望に応えるため、これまで民設児童クラブに対して運営費支援を行ってきたところでございますが、次年度からは、これに加えて、施設整備に対する補助制度も設ける予定としております。
子育て環境日本一を目指し20年間、待機児童の解消、医療費助成などを達成しました。産前産後ケアなどのアウトリーチ、これをどう解決していくかなどの課題はまだ残っていますが、子育て環境における社会福祉の一面では、一つの新しい局面に来ていると思います。子育ち支援も含め、子育て世代も子どもも、このまちで豊かに育ってもらうために、次に向かうべきビジョンや課題は何かお伺いします。
そしてその後、本年３月に策定されました島根創生計画において、人口減少に打ち勝つための総合戦略の基本目標の一つとして、結婚、出産、子育ての希望をかなえると掲げ、放課後児童クラブの充実、待機児童の解消などの取組を進めることとされたところです。 また、本年度から島根県の担当職員と各市町村の担当課長で構成する島根県放課後児童クラブ施策推進会議が定期的に開催されることとなりました。
保護者の子育てに関わる負担軽減について、例えば子どもの医療費負担無料化のさらなる前進、国民健康保険料均等割の18歳までの子ども分の減免、学校、保育園の給食費、児童クラブのおやつ代負担の無料化、出生数を目標どおり達成できても待機児童が発生しないレベルの保育所、児童クラブ待機児童対策、少人数学級・授業の実現等が考えられます。一度に全ては無理でも、できるところから始めていくべきではないでしょうか。
県では、待機児童の削減や家庭、保護者の負担軽減を図るため、以前から少人数学級の編制を行っており、全国でもトップの教育環境づくりを目指してきたが、財政的な負担を考慮し、学級定数や事業の見直し案が示された。国の学級編制の基準は、小学校１年生が３５名、それ以降については１クラス４０名が基本ではあるが、島根県は小学校１、２年生は３０名、それ以降については３５名で編制をされてきた。
保育所は待機児童がないという浜田市の見解で、２人ほどオーバーになっておりますけども、園児数を満たしております。そこで、認定こども園の、この10年間で２園から５園に増えたことに伴い、その分増加、５歳児はしておりますが、なぜ増えているのか分析しておられますか、お伺いいたします。 ○副議長（佐々木豊治） 教育部参事。
決算第１号「令和元年度松江市一般会計歳入歳出決算」は、討論では、一委員より、景気が落ち込んでいるにもかかわらず様々な施設等の使用料などに消費税が課せられたこと、電源立地地域対策交付金が経常的経費に充てられていること、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないことなどから、認定に反対する。